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カラタケ日記

派遣社員から契約社員になって9年経過。思いついたことを書いてます。

1時間に21回の脅迫電話かけキャンセル料要求

東京で「保証人代行トラブル・被害者の会(仮称)」結成準備会開催


被害者らが被害状況を説明

被害状況を説明する被害者




 「保証人代行トラブル・被害者の会(仮称)」結成準備会が18日、東京都内で開かれた。
アパート賃貸契約時の連帯保証人や就職時の身元保証人などを紹介する、いわゆる「保証人紹介業」をめぐるトラブルが頻発していることから、被害の根絶と予防を目的としたものだ。

 社会生活を送る上で、保証人が必要となる場面が少なからずある。しかし、身寄りがなかったり、協力者がいない人も中にはいる。そんな時、インターネットで検索すると「保証人を紹介します」というホームページが多数みつかる。保証人を見つけ出すあてのない人たちにとっては、まさに渡りに船だ。そうした保証人紹介業者のホームページを見ると作りもしっかりしている。恐る恐る連絡すると意外にあっさり承諾される。そしてトラブルが始まる。

 保証人紹介業者の業務内容は、主に二つある。一つは、保証人を必要としている人に対して、登録料、保証料などの名目で費用(当初1~5万円)を徴収したうえで、保証人となってくれる第三者を紹介することだ。二つ目は、一定報酬を条件に保証人になってくれる人の募集である。そのどちらの業務においても被害が続発している。

 保証人の紹介を申し込んだ場合の被害内容としては、①保証人の紹介を申し込んで保証人を紹介してもらえない②保証人の紹介を申し込んだ後に解約を申し出たが、解約手数料を要求され、保証料も返還されない③保証人の紹介を申し込んだ後に解約を申し出たが解約に応じてもらえず、保証料も返還されない。さらには、契約が継続しており、契約期間が更新されたとして更新手数料を請求された――などが報告されている。
 また、保証人に応募した場合の被害事例としては、債権者から保証債務の履行請求を受けたが、保証人紹介業者が代わりに履行しなかったというもの。中には、数百万円を支払った例もみられる。

 申し込み時に個人情報を提供していることから、個人および勤務先はもちろん、疎遠となっている肉親にまで執拗な電話、電報を送りつけている。その語り口について被害者は、「やくざのようだ」だと話す。国民生活センターによると、保証人紹介業に関する相談は2008年度だけでも611件が寄せられているとされる。

 準備会に出席した、保証人紹介ビジネス被害者の訴訟を担当している酒井恵介弁護士は、「現在、保証人紹介業については、規制する法律も監督官庁もない。適切な規制の実施というより、保証人紹介業の業態自体が禁止されるべきだ。このような、被害の大きい営業形態による契約については、民事上は公序良俗に違反し無効とされるべきだ」と、健全で安心な市民生活を送れる環境が脅かされている現状を憂慮するとともに、「公的賃貸住宅の拡大、公的身元保証制度の拡充など保証人がいない人でもアパートを借りたり、就職できるような国民の住居、職業の保障のための政策が必要だ」と述べた。また、保証人代行トラブル・被害者の会の本多良男事務局長は、「保証人紹介ビジネスの存在と問題点を広く社会に呼びかけ、被害を予防したい」とさらなる啓発活動の必要性を訴えた。

勤務先にも執拗な電話

 準備会には、「国内保証援助会」による被害者3人が出席し、被害体験を報告した。
神奈川県のAさんは、2006年、アルバイトから正社員になる際、保証人が必要になった。両親は亡くなっていて姉妹とも疎遠になっていたためネット上で「国内保証援助会」を見つけ、申し込んだ。すると、「指定期日までに保証人を紹介する」との電話でのやりとりを信じて5万円を送金、さらに追加で10万円を要求されて振り込んだが結局、保証人は紹介されなかった。正社員にはなれず、アルバイトも辞めた。
 その後、国内保証援助会からの連絡はなかったが2010年、突然、これまでの更新料を払えば解約してやるとの電話があり、脅迫に負けて3万5000円を支払った。すると、新たな契約の通知が届き、更新料を払えと連日、脅迫電話がかかってきている。

 埼玉県のBさんの場合は、就職の身元保証人をインターネット上で見つけ「国内保証援助会」に頼んだ。要求に従って金を振り込んだが、保証人は紹介されず預かり金30万円を追加請求された。その金を用意できず、決まっていた就職は流れた。振り込んだ金の返還を求めて内容証明をなどを送ったが無視されたため、民事訴訟を起こし、Bさんが勝訴。口座差し押さえなどを行い、同社から被害金額を取り戻した。

 千葉県のCさんは、障害者が、保証人無しで融資を受けられる社会福祉協議会の融資制度を利用しようとしたが、実際には保証人無しでは相手にされなかった。そのため、障害者年金を担保に融資を行っている日本政策金融公庫に行ったが、ここでも担保を用意してもなお、連帯保証人を要求された。困惑したが、ネット上で「国内保証援助会」を知り、問い合わせたがすぐに悪質な会社だと分かり、当日キャンセルした。同社の規約に当日キャンセルは有効とあるにも関わらず。キャンセル料を要求され、「督促の対象となった」と恫喝され、今現在も連日、脅迫電話が続いている。多いときには1時間に21回もの脅迫電話があった。

「保証人代行トラブル・被害者の会(仮称)」の今後の活動予定は次の通り。
● 集団告訴、民事損害賠償請求
● 被害者の会を全国各地に結成
事務局:東京都千代田区内神田2-7-2 育文社ビル3階
    (全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会内)
事務局長:本多良男さん
電話03-5207-5507 FAX03-5207-5521
なお、同会では、財政については、寄付を募っている

本多良男事務局長
本多良男事務局長

■保証人代行問題の被害者の会はこちら

「保証人代行問題被害者の会」 代表 鈴木俊志さん
tuneki_kazuo@yahoo.co.jp
電話 070-5553-4890
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/hanhinkon/index.html


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Author:カラタケ
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