チェーンの垣根を超えて横断的な連携を
セブンイレブンの加盟店に対し、販売期限の近づいた弁当などを値引きする「見切り販売」を制限したのは、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)にあたるとして公取委は先月22日、セブンイレブン・ジャパンに対し排除命令を出した。
これに対してセブン・イレブンジャパンでは無制限な値引き販売が加盟店へ与える影響を懸念。15%の数字を提示し値引き販売のガイドラインを示したいとの意向を示している。
4日に放送された(テレビ東京週刊ニュース新書)セブンイレブン「見切り販売制限問題」の中でセブンイレブンの井阪隆一社長が答えている。
「加盟店とは対等な関係」「一部社員の行きすぎた言葉があった」と公取委とは異なる見解を示すセブンイレブン。あくまで定価販売が基本となるコンビニのビジネスモデル崩壊を阻止したい考えだ。
4カ月前から見切り販売を実践してきた横浜のサンクスオーナーの近藤さんが番組の取材に応じている。他のコンビニチェーンのオーナーらと情報交換を行い、経営者の長時間労働と、経営本部の強行な管理体制の改善に取り組み活動している。
他のチェーン店もセブンイレブンの動向を見守っている状況にあり、見切り販売容認の方向性を示唆するオーナーもいた。
近藤さんは、個々のオーナーでは組織に対抗できないとして、チェーンの垣根を超えて団結し横断的な連携が必要だと訴えている。
今回の排除命令を受けて、全国で見切り販売を実践している店舗が増えているものの、同番組が行った首都圏のセブンイレブンオーナーに対するアンケートでは、従来の定価販売を支持する加盟店が6割に達している事実も見過ごせない。
コンビニ問題に注目が集まっている。より大きな議論になりつつある。
これに対してセブン・イレブンジャパンでは無制限な値引き販売が加盟店へ与える影響を懸念。15%の数字を提示し値引き販売のガイドラインを示したいとの意向を示している。
4日に放送された(テレビ東京週刊ニュース新書)セブンイレブン「見切り販売制限問題」の中でセブンイレブンの井阪隆一社長が答えている。
「加盟店とは対等な関係」「一部社員の行きすぎた言葉があった」と公取委とは異なる見解を示すセブンイレブン。あくまで定価販売が基本となるコンビニのビジネスモデル崩壊を阻止したい考えだ。
4カ月前から見切り販売を実践してきた横浜のサンクスオーナーの近藤さんが番組の取材に応じている。他のコンビニチェーンのオーナーらと情報交換を行い、経営者の長時間労働と、経営本部の強行な管理体制の改善に取り組み活動している。
他のチェーン店もセブンイレブンの動向を見守っている状況にあり、見切り販売容認の方向性を示唆するオーナーもいた。
近藤さんは、個々のオーナーでは組織に対抗できないとして、チェーンの垣根を超えて団結し横断的な連携が必要だと訴えている。
今回の排除命令を受けて、全国で見切り販売を実践している店舗が増えているものの、同番組が行った首都圏のセブンイレブンオーナーに対するアンケートでは、従来の定価販売を支持する加盟店が6割に達している事実も見過ごせない。
コンビニ問題に注目が集まっている。より大きな議論になりつつある。