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カラタケ日記

派遣社員から契約社員になって9年経過。思いついたことを書いてます。

保証人被害110番に100件近い相談

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17日に保証人被害・保証人紹介業被害110番実施

過剰な債務について連帯保証契約を締結させられたり、金融機関等から主債務者の返済能力などについて十分な説明をうけずに連帯保証契約を締結させられたりして、破綻に追い込まれる保証人が後をたたない。

また、保証人を紹介するとして不当な金額請求や詐欺的手段を用い、多重債務者や資力のない者の連帯保証契約を締結させるなどのトラブルが「保証人紹介業」によって全国的に引き起こされている。

そうした被害の実態を把握し、個別に被害救済が可能と思われる事案について直接相談に応じ、対応していく目的で保証人被害・保証人紹介業被害の電話相談が実施される。
実施要領は次の通り。

日 時:平成23年12月17日(土) 午前10時~午後5時

場 所:東京(電話設置場所 東京市民法律事務所)
      大阪(電話設置場所 いちょうの会)

電話番号 :当日限りの臨時電話番号
  東 京 03-3571-3751
   大 阪 06-6361-0546

主 催 :保証人問題全国対策会議(代表 弁護士 宇都宮健児)
   保証人紹介業被害対策会議(代表 弁護士 林治)




日本弁護士連合会や有志の法律家団体では、保証人が個人である場合の個人保証の全面禁止を求めており、保証人制度の弊害を事実確認するとともに、保証人問題について世論を喚起したい考えだ。

相談後の対応事案によって、全国の弁護士、認定司法書士などを紹介し、個別救済可能な事案については相談者の希望に応じ、受任していく方針。また、悪質な保証人紹介業者に対しては提供された情報によっては刑事告発などを行うことも検討している。



保証人被害・保証人紹介業トラブル例

○契約の時には、予想もしなかった過大な保証債務を請求された。

○主債務者が全く支払えない状況であるのを知らされず保証人にさせられてしまった。

○15年前に親戚の奨学金の保証人になったが、今頃になって何年分もの延滞金まで請求された。

○保証人紹介業者からリスクはない慈善事業と説明されて保証人になったが、多額の保証債務を請求されることになった。

○保証人紹介業者に、保証人を紹介してもらうために保証料を支払ったが、保証人は紹介されなかった。


保証人紹介業問題被害者の会
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/hanhinkon/index.html

「なくせ!連帯保証〜保証人被害を生まない民法改正を目指して〜」 保証被害対策会議設立集会(大阪) 24日開催

アパート賃貸契約時の連帯保証人や就職時の身元保証人などを紹介する、いわゆる「保証人紹介業」をめぐるトラブルが頻発していることから、被害の根絶と予防を目的に「保証人紹介業問題被害者の会」(鈴木俊志代表)が昨年9月に結成された。

鈴木俊志代表は、自らも就職に際し必要とされた保証人を、保証人紹介業者を利用し多大な被害にあっている。しかし保証人紹介業者を相手に民事訴訟を起こし、勝訴。口座差し押さえなどを行い、被害金額を取り戻した。そうした経験を活かし保証人業者による被害者救済のための活動を行っている。

今年3月に開催された全国クレジット・サラ金問題対策協議会関連団体「保証被害対策全国会議」第1回設立集会にも参加した鈴木代表は、そうした自身の体験を24日開催される「保証被害対策会議設立集会(大阪)」においても報告する。そのほか、保証人紹介業者に名義を貸し、1000万円の被害に遭った2名が出席する予定だ。

保証人紹介業問題被害者の会
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/hanhinkon/index.html
鈴木俊志 070-5553-4890


●保証被害対策会議設立集会(大阪)の概要は以下の通り

「なくせ!連帯保証〜保証人被害を生まない民法改正を目指して〜」

日 時:2011年7月24日(日)13:00〜16:00

昨年高金利引き下げ・過剰融資規制等を定めた改正貸金業法が完全施行され、多重債
務対策は大きく前進しました。しかしながら多重債務や自殺の原因とされる保証(連
帯保証・根保証)の規制は極めて不十分であり、残された課題となっています。現在
法制審で民法改正が審議中であり、保証制度も改正の対象となっています。悲惨な保
証被害をなくすための保証制度のあり方と今後の運動について考えます。

プログラム(予定)

●基調講演『法制審民法改正部会における保証制度の審議状況と保証法改正につい
て』(仮題)
慶應義塾大学法科大学院教授 平野 裕之 氏
●保証被害者の訴え・保証被害実態報告
●保証人保護のための保証法改正提案(全国青年司法書士協議会)
●特別報告「保証ビジネス被害」 保証人代行問題被害者の会
●保証被害対策全国会議設立について
・組織体制 ・活動方針 等

◎会場 大阪商工会議所 B1 1号会議室A
http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html

○住 所 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番8号

○最寄駅 地下鉄堺筋線・堺筋本町駅より徒歩7分 ・地下鉄谷町線・谷町4丁目駅より
徒歩7分

◎資料代・会場代 1000円

◎呼びかけ人
代表 弁護士 宇都宮健児 代表代行 弁護士 平井宏和
副代表 弁護士 茆原洋子 同 岡島順治 同 司法書士 稲本信広
事務局長 弁護士辰巳裕規 事務局長代行 長田淳 ほか

◎申込み・問い合わせ先
〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町2丁目28番地 あじせんビル6階(受付
4階)
TEL048-645-2026 FAX048-643-5793 埼玉中央法律事務所 事務局長代行 弁護士
長田 淳

1時間に21回の脅迫電話かけキャンセル料要求

東京で「保証人代行トラブル・被害者の会(仮称)」結成準備会開催


被害者らが被害状況を説明

被害状況を説明する被害者




 「保証人代行トラブル・被害者の会(仮称)」結成準備会が18日、東京都内で開かれた。
アパート賃貸契約時の連帯保証人や就職時の身元保証人などを紹介する、いわゆる「保証人紹介業」をめぐるトラブルが頻発していることから、被害の根絶と予防を目的としたものだ。

 社会生活を送る上で、保証人が必要となる場面が少なからずある。しかし、身寄りがなかったり、協力者がいない人も中にはいる。そんな時、インターネットで検索すると「保証人を紹介します」というホームページが多数みつかる。保証人を見つけ出すあてのない人たちにとっては、まさに渡りに船だ。そうした保証人紹介業者のホームページを見ると作りもしっかりしている。恐る恐る連絡すると意外にあっさり承諾される。そしてトラブルが始まる。

 保証人紹介業者の業務内容は、主に二つある。一つは、保証人を必要としている人に対して、登録料、保証料などの名目で費用(当初1~5万円)を徴収したうえで、保証人となってくれる第三者を紹介することだ。二つ目は、一定報酬を条件に保証人になってくれる人の募集である。そのどちらの業務においても被害が続発している。

 保証人の紹介を申し込んだ場合の被害内容としては、①保証人の紹介を申し込んで保証人を紹介してもらえない②保証人の紹介を申し込んだ後に解約を申し出たが、解約手数料を要求され、保証料も返還されない③保証人の紹介を申し込んだ後に解約を申し出たが解約に応じてもらえず、保証料も返還されない。さらには、契約が継続しており、契約期間が更新されたとして更新手数料を請求された――などが報告されている。
 また、保証人に応募した場合の被害事例としては、債権者から保証債務の履行請求を受けたが、保証人紹介業者が代わりに履行しなかったというもの。中には、数百万円を支払った例もみられる。

 申し込み時に個人情報を提供していることから、個人および勤務先はもちろん、疎遠となっている肉親にまで執拗な電話、電報を送りつけている。その語り口について被害者は、「やくざのようだ」だと話す。国民生活センターによると、保証人紹介業に関する相談は2008年度だけでも611件が寄せられているとされる。

 準備会に出席した、保証人紹介ビジネス被害者の訴訟を担当している酒井恵介弁護士は、「現在、保証人紹介業については、規制する法律も監督官庁もない。適切な規制の実施というより、保証人紹介業の業態自体が禁止されるべきだ。このような、被害の大きい営業形態による契約については、民事上は公序良俗に違反し無効とされるべきだ」と、健全で安心な市民生活を送れる環境が脅かされている現状を憂慮するとともに、「公的賃貸住宅の拡大、公的身元保証制度の拡充など保証人がいない人でもアパートを借りたり、就職できるような国民の住居、職業の保障のための政策が必要だ」と述べた。また、保証人代行トラブル・被害者の会の本多良男事務局長は、「保証人紹介ビジネスの存在と問題点を広く社会に呼びかけ、被害を予防したい」とさらなる啓発活動の必要性を訴えた。

勤務先にも執拗な電話

 準備会には、「国内保証援助会」による被害者3人が出席し、被害体験を報告した。
神奈川県のAさんは、2006年、アルバイトから正社員になる際、保証人が必要になった。両親は亡くなっていて姉妹とも疎遠になっていたためネット上で「国内保証援助会」を見つけ、申し込んだ。すると、「指定期日までに保証人を紹介する」との電話でのやりとりを信じて5万円を送金、さらに追加で10万円を要求されて振り込んだが結局、保証人は紹介されなかった。正社員にはなれず、アルバイトも辞めた。
 その後、国内保証援助会からの連絡はなかったが2010年、突然、これまでの更新料を払えば解約してやるとの電話があり、脅迫に負けて3万5000円を支払った。すると、新たな契約の通知が届き、更新料を払えと連日、脅迫電話がかかってきている。

 埼玉県のBさんの場合は、就職の身元保証人をインターネット上で見つけ「国内保証援助会」に頼んだ。要求に従って金を振り込んだが、保証人は紹介されず預かり金30万円を追加請求された。その金を用意できず、決まっていた就職は流れた。振り込んだ金の返還を求めて内容証明をなどを送ったが無視されたため、民事訴訟を起こし、Bさんが勝訴。口座差し押さえなどを行い、同社から被害金額を取り戻した。

 千葉県のCさんは、障害者が、保証人無しで融資を受けられる社会福祉協議会の融資制度を利用しようとしたが、実際には保証人無しでは相手にされなかった。そのため、障害者年金を担保に融資を行っている日本政策金融公庫に行ったが、ここでも担保を用意してもなお、連帯保証人を要求された。困惑したが、ネット上で「国内保証援助会」を知り、問い合わせたがすぐに悪質な会社だと分かり、当日キャンセルした。同社の規約に当日キャンセルは有効とあるにも関わらず。キャンセル料を要求され、「督促の対象となった」と恫喝され、今現在も連日、脅迫電話が続いている。多いときには1時間に21回もの脅迫電話があった。

「保証人代行トラブル・被害者の会(仮称)」の今後の活動予定は次の通り。
● 集団告訴、民事損害賠償請求
● 被害者の会を全国各地に結成
事務局:東京都千代田区内神田2-7-2 育文社ビル3階
    (全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会内)
事務局長:本多良男さん
電話03-5207-5507 FAX03-5207-5521
なお、同会では、財政については、寄付を募っている

本多良男事務局長
本多良男事務局長

■保証人代行問題の被害者の会はこちら

「保証人代行問題被害者の会」 代表 鈴木俊志さん
tuneki_kazuo@yahoo.co.jp
電話 070-5553-4890
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/hanhinkon/index.html


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